2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
こうした課題の変化を背景にしまして、御指摘の産業政策関連の法案につきましても、先ほどの安定成長期に制定されたものとして、特定不況産業安定臨時措置法、一九七八年でありますが、あるいは、産業構造転換円滑化臨時措置法、一九八七年など、構造不況対策を目的として、過剰となった設備処理を進めておりました。
こうした課題の変化を背景にしまして、御指摘の産業政策関連の法案につきましても、先ほどの安定成長期に制定されたものとして、特定不況産業安定臨時措置法、一九七八年でありますが、あるいは、産業構造転換円滑化臨時措置法、一九八七年など、構造不況対策を目的として、過剰となった設備処理を進めておりました。
しかしながら、流通・サービス業を含めて、標準化、専門化、合理化、構造不況対策、緊急事態対処、中小企業、農業などにおけるいわゆる広義の合理化カルテルの適用除外はむしろ拡大されている、このように私は承知しているんですが、この事実関係は、おっしゃった方と私の言うものとどっちが正しいか、その点ひとつ事実関係の認識の点でお聞きしたい。
そこで、これも例えて申しわけございませんが、我が福井県でも、昭和六十一年だと思いますが、繊維の構造不況対策といたしまして設備の共同廃棄事業を県と事業団とで非常に大きなお金で実施をいたしました。
最後に、私は広く産業界を見ていますが、やはり構造不況対策というのは石炭ばかりではないわけですね。繊維、造船、アルミというのはみんな経験したわけであります。そして、コスト削減、経営多角化ということを必死に模索しておりまして、今のような景気後退期でも、造船などは構造転換してハイテク造船ということで大変商業績を上げているという例もございます。
○糸田政府委員 委員御指摘のセメントの製造業界における共販体制と申しますか、共同事業会社の件でございますけれども、これは特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして、いわゆる構造不況対策の一環として設立されたといういきさつのあるものでございます。
（拍手） 昭和五十八年三月、商工委員会において、基礎素材産業の構造不況対策にあわせ、当該構造不況業種の影響を受ける中小零細企業の経営安定を図るための特定不況産業安定臨時措置法、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の改正案の審議の際、君は、働く者を代表する立場から、この二法案は使用者側に偏重しているのではないかと疑義を述べられた上で、中小零細企業の保護育成を図るためには、運用面においても地域の指定、実施計画
本来の構造不況対策を行うための法人であったわけですから、そういう本来の業務が終了しつつある法人のために新しく仕事をこれに追加していくという改正は、私は国民の行政への信頼と財政民主主義の原則を損なうやり方だと言わざるを得ません。 こういう点について、今私どもの議論をずっとお聞きになって所管大臣としてどういうふうにこのことについてお考えか、大臣のお考えをお聞きしたいんです。
○安恒良一君 そこで、今回出された法律の中身を考えた場合に、私は、構造不況対策を進めてきた協会が高度船舶技術の試験研究のための業務をなぜ今になって新しく加えなきゃならないのかというのがどうも理解できないんです。その理由をまず挙げますと、第一は、高度船舶技術は、さきにも答弁ございましたように、現代では大手だけが使える、大手だけが恩恵を受ける制度だと私は思います、現在では。
○安恒良一君 協会が業務を拡充するという考えをお持ちなら、まだまだ構造不況対策をきちっと進めるべきだと。これは地域の活性化や労働者の生活安定を図ることになりますし、そういうことがこの協会をつくった本来の趣旨ですから、そういう方に業務を拡大すべきではないでしょうか。そちらの方のことを、例えば私はたまたま金指の例を一つ挙げました。
これは二月十一日の各紙に載った記事でございますが、地方交付税の配分について、窮乏自治体に傾斜配分を強化するという大きな見出しをいたしまして、この中で特に注目をすることは、改正案では交付税の新たな配分対象に地域産業の育成や地域経済の活性化を目指す事業を加えることにしたというのが一つと、円高不況や構造不況対策事業の財源に交付税を充てることができるようにしようというものである、これが傾斜配分の強化ということである
――――――――――――― 三月十一日 公共輸送機関の維持改善対策に関する陳情書 （第四四号） 国鉄瀬戸線の早期開業に関する陳情書 （第四五号） 造船海運業などの構造不況対策に関する陳情書 外二件 （第四六号） 関西国際空港建設に関する陳情書 （第四七 号） 航空運賃格差の是正に関する陳情書 （ 第四八号） 気象業務の整備・拡充に関する陳情書 （ 第四九号） は本委員会
大都市はどうでもいいと言うつもりはございませんけれども、出おくれる地方の港湾整備に、この際円高の構造不況対策の一環といたしまして沖合人工島を組み入れて、思い切った事業の推進を図るべきである、こういうように思うのでありますが、どうもやっぱりその辺がまだまだ迫力に欠けている、橋本運輸大臣らしくないというように私は見ました。この点いかがですか。
先般の海造審の答申におきましては、一つは集約、非集約の問題に触れでございますが、これからの対策としては、絞ってみれば、ただ一点と申しましょうか、それはいわゆる余った船をどうするか、構造不況対策の基本的な解決はやはり解撤、いわゆるスクラップを促進するということがはっきり明示されております。
ただ、そのことは、銀行と三光汽船との間の融資の問題について何か参考になれば国の構造不況対策について教えてほしいというような要請があったからお会いしたわけでございますが、今申し上げるように、若干誤解を招いたかなとみずから反省をいたしておるところでございます。
また、三光汽船独自に対して政府が今何をやるかということについては、現在政府といたしましても、ただ構造不況対策とか全般的な問題につきましては考えておりますけれども、何ら考えておりません。
当時、法案を当時の大臣が二つつくられて、私も御協力申し上げたこともあるのでございますが、構造不況対策ということは、これは当然政府がやるべきことだというその信念には、私は変わりはないのでございますから、そういう立場からひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○政府委員（福川伸次君） 今両省の懇談会の開催の経緯についての御指摘でございますが、ただいま労働省から御答弁がございましたような趣旨で、私どもとしても労働省とはかねてからも、例えば構造不況対策といったような問題を中心に緊密な連絡をとってまいっております。
その後構造不況対策、特定地域不況対策ということで、三年間ほど対症療法的なことをやってまいりました。
たとえば砂糖なんかがそうでございますけれども、そういうような実情等もございまして、本来構造不況対策を機動的にやるとするならば、実際にその業種が構造的に不況に陥っているという点について把握をできれば、それに基づいて機動的に指定をし、対応していくべきじゃないか、こういう考え方から産業政策の発動の要件を外したわけでございまして、いま先生の御指摘になりましたような心配の問題につきましては十分配慮しながら、私
それらが相まってやるということが非常に重要な点でありまして、その一つの構造不況対策というのは、地域経済という形のものもありますし、当然雇用という問題も非常に重要な問題であるわけであります。それらがすべてパッケージとしてここにあるんだという私は認識をしております。同時に、できるだけマクロ政策の上でも、こういう法律の有効性が期待されるように、財政金融政策が運営されることが私は望ましいと思っております。
ところで通産省は、競争制限にわたる設備処理等の指示カルテルあるいはまた事業提携、集約化ということによる構造不況対策を打ち出していますが、公正取引委員会は、競争政策こそが活力を生み不況克服の道であると、相反する立場を表明されていらっしゃるわけでございます。
これを見ると、やはり私たちの依存度が極端に石油に高かったせいもありますが、それに対する対応が全体としてあわてふためいた、そしていまのような第一次構造不況対策というものをやらざるを得なかった。ですから、まず石油の問題から発生した原因による不況ということでとらえましたから、造船などというものも入っていた。しかし、造船の不況というのは、単にそういうような油の問題だけだろうか。